外国人の介護福祉士がたくさん誕生する日は近いでしょう。介護福祉士（介護ヘルパー）は人材不足が深刻です。外国の人たちが介護福祉士になってくれたら、日本人はとても助かります。
先日、インドネシアとフィリピンから、介護福祉士の候補者が来日しました。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく来日です。
彼らが気持ちよく介護福祉士の技術を身につけ、現場で働けるように、国をあげてバックアップしなければなりません。そうしないと、介護福祉士がまったく足りず、高齢者がのたれ死ぬ事態が起きるでしょう。
インドネシアやフィリピンの介護福祉士候補者は、老人ホームなどで勤務をしながら訓練をします。候補者は母国で看護師などとして働いています。日本語や介護について勉強したことがある人が多いです。
インドネシアはイスラム教が主流ですが、お祈りは勤務時間外に行っているため問題はないようです。こうした国には、介護は家族が行っているため、職業としてはあまり普及していないようです。
プロ意識が高い介護福祉士になるには、国籍は関係ありません。
ただ、問題があります。老人ホームは、受け入れる介護福祉士候補者の渡航費や手数料を負担しなくてはなりません。
さらに、介護福祉候補者には日本人と同等以上の給与を支払わなくてはならないうえ、着任後の研修費用なども老人ホームが支払うことになっています。そうなると、経済的な余裕がなくて受け入れることができない老人ホームも多く出てきます。
候補者は、介護福祉士の受験資格を得るには３年間の実務経験を積まなくてはなりません。そして、その後、介護福祉士の試験に合格しなければ、母国に帰らなくてはならないのです。
言葉の壁があるのにたいへんですね。このへんは、霞ヶ関の官僚がとても頭がかたいので、彼らを厳しい状況に追い込むことになっているのでしょう。
経済連携協定に基づいて、インドネシアから介護福祉士候補者１０４人、フィリピンから介護福祉士候補者１８０人が来日して、がんばっています。
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専門家の調査によると、老人福祉施設のうち、外国人の介護福祉士候補者を「積極的に受け入れる」というところは約１割しかいません。「ほかに選択肢がなければ」という条件付きだと、約７割が受け入れてもよいと考えているそうです。
受け入れを考えていないところは、日本語が通じるかどうかが不安材料となっているようです。そうであれば、日本政府は彼らに日本語教育を無償で提供して、どんどん介護福祉士を増やしていったらいいと思います。
そのくらいしなければ、この人類史上例を見ない「超超超・高齢化国家」の日本は生きる道がありません。