二次試験の実技試験は介護技術に関する試験です。
試験当日の試験直前に事例が発表され、受験者一人当たり5分以内で実技を行います。
事例では名前、年齢、障害部位と程度、介助をどのくらい必要とするのか（一部介助か全介助か）、どのような介助を行うのか（移動、レクレーション、着衣、体位変換など）が示されます。
実技を始める前と終わった後に試験官に「始めます」「終わります」と言いますが、「始めます」から「終わります」までの全ての動作が審査対象です。
「終わります」といった後には忘れていたことに気づいてもやり直しはできません。
試験では介護技術はもちろんのこと、要所要所で適切な声かけ（「今から移動しますよ」「段差がありますよ」「右を向きますね」など）が行われているかも審査の対象になります。
介護福祉士資格試験は一次試験の筆記試験と二次試験の実務試験に分けられます。
筆記試験は5択のマークシート形式で、試験の出題範囲は社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテーション論、社会福祉援助技術 （演習を含む。）、レクリエーション活動援助法、老人・障害者の心理、家政学概論、医学一般、精神保健、介護概論、介護技術及び形態別介護技術から出題さ れます。
出題総数は120問（午前中は8科目56問、午後は5科目64問）です。
合格基準は約6割以上の正答であることと、指定された科目で1点以上得点していることが基準になります。
前回の記事のような背景で家族の負担が増えたため、介護を施設などに委託する流れができ、スタッフに専門性を求める声が高まったため、1987年に「社会福祉士及び介護福祉法」が制定され、介護福祉士が誕生したのです。
しかし、介護福祉士は業務の過酷さで腰などを痛めてしまったり、大変さに見合った収入が得られないなどの理由で離職率の多い職種でもあります。
離職率が多いので、残った人たちでシフトを組まなければならず、ますます負担が大きくなるという悪循環になっています。
それで、フィリピンとEPA（経済連携協定）を結び、フィリピン共和国の国家資格を持った介護福祉士600人を日本に呼び、日本の介護福祉士の資格を取ったのち施設などで働いてもらうことになりました。
この協定の締結で現在、介護福祉士として働いている人たちの負担軽減と人手不足によって落ちていたサービスの質が向上することが期待されています。
昔は1つの家に何世代もの人が同居し大家族であったので、介護は家族の中でも特に妻、嫁や娘など女性がするものという考えが主流でした。
そして介護は「報酬のない労働」と呼ばれるほど過酷なものだったのです。
しかし、女性の社会進出が進んだこと、核家族化が進んで1世帯あたりの人数が減ったこと、医療の進歩により高齢化が進んで要介護年数が延びたことなどの時代背景により、寝たきりの人を抱えた家族は共倒れになってしまう危険が出てきました。
また、老夫婦二人暮しという家庭もあり、老人が老人を介護するという“老老介護”も行われるようになりました。
これは、とても深刻な問題です・・。
全ての介護をしてしまうと、自立を妨げて残存機能も衰えてしまうことになりますので、介護福祉士には介護するところ、自分でしてもらって見守るところの線引きをする能力が求められます。
また、家族や周囲の介護者にも、介護のプロフェッショナルとして介護すべきところ、見守るべきところ、介護すべきところはどのように介護を行えばよいのかなどをアドバイスする能力が必要です。
介護を受ける人は、一人の人間として尊厳され、社会的に認められる権利を持っています。
介護福祉士はそのことを理解して、介護する相手の生活の質を高めていく努力が必要です。
介護福祉士に求められる能力は多岐にわたります。
介護に関する知識や技術をもっていることはもちろんの事、人相手の仕事なのでコミュニケーション能力も大切になってきます。
介護を受ける人は高齢者や障害を持った人など日常生活に支障がある人が中心になりますが、全てを介護するわけではなく、その人ができること（残存機能）を生かしてできるだけ自立した生活ができるようにサポートすることが必要です。
厚生労働省の指定した養成施設には専門学校や福祉系の短期大学・大学が主になっています。
介護福祉士養成施設では、人間とその生活の理解、社会福祉概論（講義）、老人福祉論（講義）、障害者福祉論、リハビリテーション論（講義）、社会福祉援助 技術（講義）、社会福祉援助技術演習（演習）、レクリエーション活動援助法(演習)、老人・障害者の心理（講義）、家政学概論（講義）、家政学実習（実 習）、医学一般（講義）、精神保健（講義）、介護概論（講義）、介護技術（演習）、形態別介護技術（演習）、介護実習（実習）、実習指導の全ての単位を取 得しなければなりません。
社会福祉系の専門学校や大学を卒業した人やや保育士資格を持っている人は、社会福祉概論や家政学概論などの単位は持っているので、介護に関わる単位と実習を1年間で行います。
介護福祉士試験では上記の講義の部分の筆記試験と介護技術の実技試験が行われ、合格した者が介護福祉士として登録することができます。
介護福祉士になるためには、厚生労働省の指定した養成施設を修了し登録名簿に登録する方法と、介護施設での実務経験を3年以上してから国家試験を受験し合格して登録名簿に登録する方法があります。
また、通信講座を2年受講して卒業後に介護福祉士養成施設に1年間通い、試験なしで介護福祉士資格を得て登録する方法や保育士資格を持った人が介護福祉士養成施設に1年間通い、介護福祉士資格を得て登録する方法があります。
しかし、現在、法改正が行われていて平成23年からは介護福祉士になるためには国家試験に合格する方法のみになる予定です。
介護福祉士は名称独占資格なので、介護福祉士の資格を持たない人が介護福祉士として名乗ることはできません。
介護のスペシャリストの資格として他にはホームヘルパー資格がありますが、介護の専門性としては介護福祉士のほうが上です。
今のところは介護福祉士の資格を持った人を配置しなければならないという基準はないのですが、日本介護福祉士会は介護保険制度の見直しに当たって、介護 サービス提供事業所の運営基準に介護福祉士の配置を明記すること（介護福祉士がいなければ施設を運営することができない）を提言しており、これが実現すれば介護福祉士の待遇が上がると考えられます。
現在、高齢化社会で介護を必要とする人が増えてきているので、介護福祉士はますます注目され、将来性の高い資格であると言えます。
介護福祉士は介護の専門家であるので、自分自身の家族が介護を必要とするようになった場合などに知識を役立てることができます。
介護はやり方を間違えると介護を受ける人にも負担になりますし、介護する人自身も腰などを痛める危険があります。
正しい知識を持って介護することができる介護福祉士は自分自身の身の安全を守ることにもつながります。
また、介護福祉士は介護の現場で重宝される資格であり、資格制限の厳しくなってきた施設では介護福祉士の資格を持っていないと就職ができないところもあります。
また逆に介護福祉士の資格を持っていると資格手当てが給料に上乗せされる施設もありますし、就職後に資格を取得しようとする場合に補助金を出してくれる施設もあります。